生活保護Q&A｜申請・金額・家族への影響などよくある質問まとめ

更新日：2025年12月03日

「申請の仕方は？」「金額はどう決まる？」「働いたら打ち切り？」――生活保護で多い疑問を、まずここでざっくり把握しましょう。詳細は各記事へのリンクで深掘りできます。

申請・手続き

Q. どこで申請しますか？

住所地を管轄する福祉事務所（生活保護担当）で申請します。迷ったら市区町村の公式サイトや代表窓口に確認を。流れは 申請方法と必要書類 に詳しくまとめています。

Q. 申請は断られることがありますか？

申請権は保障されており、申請を受け付けない“水際対応”は認められていません。受け付けてもらえないときは「申請書を提出します」と明確に伝えましょう。対処のコツは 却下理由と対策 を参照。

Q. 必要書類が全部そろっていなくても申請できますか？

可能です。不足分は後日提出で対応できます。まずは窓口で申請意思を伝えましょう（必要書類は こちら）。

金額・計算の仕組み

Q. 支給額はどう決まりますか？

生活保護費は、生活扶助（食費・光熱費など）＋住宅扶助（家賃）などの「必要な生活費」から、世帯の収入（必要経費控除後）を差し引いて決まります。 まずはトップの 支給見込み計算 を使って、あなたの世帯がどのくらいになりそうか目安を把握できます。

「どの地域でいくらになるのか」「どうやって金額がはじき出されるのか」をより詳しく知りたい場合は、 生活保護費の計算方法（全体の流れ）をご覧ください。

さらに、生活保護の金額が地域によってどう変わるかは、 地域でどれくらい違う？生活保護費の金額目安ガイドで、具体的な数値（例：東京23区とあきる野市で約3万円差など）を紹介しています。

Q. 家賃は全額出ますか？

地域と世帯人数ごとに住宅扶助（家賃）の上限額が決まっています。 上限以内であれば全額認められることが多いですが、上限を超える部分は自己負担になることがあります。 転居をすすめられるケースもあるため、早めの相談がおすすめです。

住宅扶助の考え方については、計算方法ページ（住宅扶助）で解説しています。

Q. 一時的に多く入金があった場合は？

保険金・退職金・解約返戻金などは、内容によって一時金として収入認定される場合があります。 「収入として扱われるか」「資産として扱われるか」はケースによって異なるため、必ず事前に福祉事務所へ申告・相談しましょう。

働きながらの受給

Q. 仕事を始めたらすぐ打ち切り？

いいえ。働きながら受給は可能で、収入は「収入認定」で保護費に反映されます。就労と受給の仕組みは こちら に詳しく解説。

Q. 副業やフリマ収入も申告が必要？

収入は原則すべて申告です。必要経費や入金時期の記録が重要。迷ったら担当へ相談を。

Q. 発達障害や精神的な不調で働けない場合はどうなりますか？

発達障害（ADHD・ASD など）や、うつ病・適応障害などで 働くことが難しい状態でも、生活保護を利用できる可能性があります。

無理に働かされることはなく、医師の診断書があれば 就労指導が免除・緩和される場合もあります。

詳しくは、次の記事で分かりやすくまとめています：
発達障害で働けない…生活保護は利用できる？申請の流れ・条件まとめ

家族・扶養・同居の影響

Q. 同居の家族の収入は関係しますか？

生活保護は世帯単位で判断します。同居の家族の収入・資産も含めて審査されます。家計が実質別の場合や事情（DV等）がある場合は、必ず説明しましょう。

Q. 扶養照会で親族に知られますか？

原則として扶養の可否を確認しますが、事情がある場合は配慮されます。申請の妨げにならないよう運用が見直されている点にも留意を。

車・スマホ・貯金などの資産

Q. 車があると申請できませんか？

一律NGではありません。就労・通院・公共交通の不足など具体的な必要性があれば、例外的に保有が認められることがあります（詳しく）。

Q. スマホやインターネットは？

連絡・就労・行政手続きに必要なスマホ保有は一般に問題なし。通信費は生活扶助の範囲で見直し（格安プラン等）を。

Q. 少額の貯金もゼロに？

原則は資産の活用ですが、生活に必要な最低限の手元資金は認められることがあります。通帳は全口座を提示しましょう（詳しく）。

医療扶助

Q. 病院の窓口負担は本当にゼロですか？

指定医療機関で保険診療相当の範囲は、原則窓口負担がありません。差額ベッド等は対象外になることがあります。詳細は 医療扶助とは？ を参照。

Q. 通院の交通費は出ますか？

病状や距離等により移送費が認められる場合があります。事前相談と証明の保管がポイント。

却下・不服申立て

Q. 却下されたらどうすれば？

まず理由の説明を受け、不足資料を整えて再申請を検討。行政処分への不服がある場合は異議申立て等の手続があります（詳しく）。

Q. 申告漏れがあった場合は？

気づいた時点で速やかに申告を。後日の調整や返還につながることがあります。意図的な未申告は不正受給となるため要注意。

その他のよくある質問

Q. 住民票がない・住所不定でも申請できますか？

事情により可能性があります。まずは最寄りの窓口や支援団体に相談を。住まい確保の支援制度と併用されることも。

Q. 借金があると受けられない？

借金の有無は受給可否の直接要件ではありません（返済は原則扶助対象外）。家計の実態を説明しましょう。

Q. いつまで支給されますか？

基準額を継続して上回る収入が確保できれば終了（廃止）です。就労と受給の両立で出口を目指すイメージです。

Q. 相談できる先は？

まずは自治体の福祉事務所。支援団体の同席も心強いです。外部データベース整備後に support.php で案内予定です。