生活保護でも車・スマホ・貯金は持てる？条件と例外を詳しく解説

更新日：2025年11月12日

「車があると絶対ダメ？」「スマホは持てる？」「少しの貯金も不可？」――結論は、生活に必要と認められれば“例外的に認められることがある”、一方で資産は原則生活維持に充てるという考え方が基本です。ここでは、判断の軸と伝え方をやさしく整理します。

1. 基本の考え方：自助・他法優先と「必要最小限」

生活保護では、まず利用できる資産は生活維持に充てるという原則があります。一方、生活・就労・通院に不可欠なものは必要最小限として認められることがあります。判断は世帯単位で、地域の運用差もあるため、迷ったら窓口で早めに相談しましょう。

2. 車は持てる？ ― 認められやすい事情と注意点

「車は一律NG」ではありません。就労や通院、子の送迎、公共交通の不足など、生活維持に具体的な必要性がある場合、保有が例外的に認められることがあります。

• 必要性の例：深夜勤務・通勤に必須／病院が遠い・バスが少ない／障害・介護で移動の負担が大きい
• 注意点：維持費（税・保険・車検・燃料）をどう賄うか、家計計画を説明
• 高額・贅沢品は難しい：大型・高級車よりも、実用的で廉価な車種が望ましい

状況が変われば取り扱いも見直されます。購入・売却・譲渡の予定は事前に相談を。

3. スマホ・通信費の扱い ― 連絡・就労の必需品

スマホは連絡・就労・行政手続きの手段として必要性が高いため、保有自体は一般に問題ありません。通信費は生活扶助（通信費）の中でやりくりするイメージです。

• 料金プランは過大にならないよう見直し（格安SIM等）
• 複数台・高額端末の分割払いは家計を圧迫しやすいので要注意
• インターネット回線も、就労・学習・通院（オンライン診療等）で必要なら相談可

4. 貯金・生命保険・積立の扱い ― 何が認められやすい？

預貯金や解約返戻金などは、原則として生活維持に充てる対象です。ただし、少額の預金や突発的な支出に備える最低限は認められることがあります。生命保険は、解約返戻金の有無・額がポイントで、葬祭費用の備えとして最低限の保険が容認される場合もあります。

• 通帳は全口座の動きを提示（申請後に新規口座／隠し口座はNG）
• 学資保険・積立は性質で判断（教育目的でも返戻金があれば資産と見られる場合あり）
• 突発費用（家電故障・転居等）は、生業・住宅等の各扶助で対応できることも

5. クレジットカード・ローン・キャッシュレス

クレジットカード自体の所持は直ちに禁止ではありませんが、借入・リボ・分割は家計を不安定にします。新たな借金は避け、デビットカードやプリペイドの活用が安全です。既存の借入がある場合は、返済と家計の両立可否について相談を。

6. 申請時の伝え方：客観的な必要性を示す

判断を左右するのは客観的な必要性と家計の妥当性です。次の資料が役立ちます。

• 就労：勤務先所在地・勤務時間・通勤経路（公共交通の有無）
• 通院：病院名・診療科・頻度、医師の意見書等
• 家計：料金プラン、見直し後の通信費、車維持費の見積り

最初に支給見込みを計算し、家計全体の不足額を把握しておくと、説明がぐっとスムーズになります。

7. よくある質問

Q1. 車を手放さないと申請できない？

就労・通院等で必要性が高ければ、例外的に保有が認められることがあります。まずは事情を具体的に説明しましょう。

Q2. スマホの機種変更や分割払いは？

高額端末や多重分割は家計を圧迫します。現状維持・廉価端末・格安プランを基本に考えると安心です。

Q3. 少額の貯金もゼロにしないとダメ？

生活の安定に必要な最低限の手元資金は認められることがあります。金額や使途の説明が大切です。

Q4. 生命保険は全部解約？

返戻金の額や目的により判断。最低限の保障として容認される場合もあります。証券と返戻金情報を確認しましょう。