生活保護費はいくら？支給金額の目安と地域差をわかりやすく解説

更新日：2025年12月3日

「生活保護を受けると、毎月いくらぐらいになるんだろう？」「自分の地域だと金額はどのくらい？」――そんな疑問を持ってこのページにたどり着いた方も多いと思います。

ここでは、生活保護費の“金額の目安”に絞って、できるだけイメージしやすいように解説します。制度の理屈を細かく覚える必要はありません。

実際の金額は トップページの自動計算 で簡単に試せますので、このページでは

• だいたいどのくらいの金額になるのか
• 地域によってどれくらい差が出るのか
• モデルケースだとどんな金額イメージになるのか

といった「感覚」をつかむためのガイドとしてご覧ください。

生活保護費の金額はどう決まる？

「必要な生活費 − 収入＝生活保護費」の考え方

生活保護費の金額は、ざっくり言うと次のような式で決まります。

① その世帯が暮らすのに必要な生活費（生活扶助＋住宅扶助など）
から、
② 世帯の収入（年金・給与など、一定の控除後）
を引いた残りを、公的な給付で補うイメージです。

この「①必要な生活費」の部分が、地域・世帯人数・年齢・家賃などによって細かく変わってきます。計算の仕組みそのものについては、別ページの 生活保護費の計算方法 で詳しく解説しています。

金額を左右する主な4つの要素

実際の支給金額を決めるときに、大きく影響するポイントは次の4つです。

• 世帯人数・年齢構成（単身か、夫婦か、子どもの年齢は？）
• 住んでいる地域の区分（級地）（物価水準が高い都市部か、郊外・地方か）
• 家賃の額（住宅扶助の上限内かどうか）
• 世帯の収入の有無（年金・給与・手当など）

このページでは、細かな数字表ではなく、モデルケースを使って「だいたいこのくらいなんだ」とイメージできることを目標にしています。

4人家族モデルで見る支給金額の目安

ここでは、次のようなモデル世帯を例に、地域による金額差のイメージを見てみます。

【モデル世帯】
40代夫婦＋小学生2人（4人家族）／賃貸暮らし／収入なし（就労・年金などがない状態）

実際には各自治体の基準や個別事情で変わりますが、当サイトの自動計算ツールで試算すると、東京都内でも地域によって金額に差が出ることがわかります。

例① 東京都23区（1級地-1）の場合

東京都23区（例：足立区など）、いわゆる「1級地-1」相当の地域は、物価や家賃水準が高めに設定されています。

先ほどの4人家族モデル（40代夫婦＋小学生2人）で、家賃が上限内の賃貸に住んでいると仮定すると、

▶ 支給額の目安は、おおよそ月26万円前後
（生活扶助＋住宅扶助などの合計イメージ）

あくまで当サイトの自動計算による概算ですが、「都市部の4人家族だとこれくらいの水準なんだな」という目安として捉えてください。

例② 東京都あきる野市（2級地-1）の場合

同じ東京都でも、あきる野市のような「2級地-1」相当の地域では、物価や家賃水準が23区より低い前提になっています。

同じ4人家族モデルで自動計算してみると、

▶ 支給額の目安は、おおよそ月23万円前後

東京23区のケース（約26万円）と比べると、同じ4人家族でも約3万円ほど差が出るイメージになります。

同じ4人家族でも約3万円の差が出るイメージ

まとめると、先ほどのモデルケースの場合、

• 東京都23区付近（1級地-1）……約26万円前後
• 東京都あきる野市付近（2級地-1）……約23万円前後

あくまで目安ですが、同じ都道府県の中でも、地域によって数万円単位の差がつくことがある、というイメージを持っておくとよいでしょう。

ご自身の正確な金額は、お住まいの自治体や家賃、世帯構成などをもとに、自動計算ページで試してみてください。

なぜ地域によって金額が違うのか？

物価水準を反映した「級地」制度

生活保護の基準は、全国一律ではありません。物価水準の違いなどを考慮して、地域ごとに「級地」と呼ばれる区分が設けられており、

• 1級地-1・1級地-2：大都市部など
• 2級地-1・2級地-2：中規模都市・その周辺など
• 3級地-1・3級地-2：地方部など

といったように、物価が高い地域ほど基準額も高く、物価が低い地域では基準額も低めに設定されています。

家賃水準（住宅扶助）の違い

もう1つ大きいのが家賃の上限（住宅扶助）の違いです。

• 都市部は家賃が高い分、住宅扶助の上限も高め
• 郊外や地方は家賃水準が低く、その分、住宅扶助の上限も低め

同じ4人家族でも、「どの地域の、どの家賃水準の賃貸に住んでいるか」によって、毎月の支給額は大きく変わります。

単身世帯の金額イメージ

単身の方（1人暮らし）のケースでは、4人家族よりも当然支給額は少なくなります。ただし、地域や年齢、家賃などによって幅があります。

都市部の単身世帯の場合、

• 生活扶助（食費・光熱費などの日常生活費）
• 住宅扶助（家賃。上限内の場合）

を合計すると、おおよそ十数万円前後になるケースが多いと言われています。

ただし、「何歳か」「どの地域か」「家賃はいくらか」「年金収入があるかどうか」などでかなり変わります。単身世帯の方も、自動計算ページで一度試してみると、具体的なイメージがつかみやすくなります。

働いた場合の「金額の減り方」のイメージ

「少しパートで働いたら、そのぶん生活保護費は全部減ってしまうの？」という不安の声もよく聞かれます。

実際には、就労収入に対しては一定の控除（勤労控除など）があり、

• 収入の一部は「働いた人の手元に残る」設計
• 残りの部分だけが生活保護費から差し引かれる

という考え方になっています。

そのため、原則としては、働いたらそのぶんトータルの手取りは増える方向になります。詳しい仕組みは、別ページの 働いた場合の収入と生活保護の関係 で解説しています。

自分の場合の金額を知りたいときは？

ここまで見てきたとおり、生活保護費の金額は、

• 世帯人数・年齢構成
• 住んでいる地域（市区町村）
• 家賃の額
• 年金・給与などの収入

といった条件によって大きく変わります。

そのため、「東京なら何万円、大阪なら何万円」と一律に言い切ることはできません。このサイトでは、そうした複雑な条件をできるだけ分かりやすく入力できるようにし、目安を確認できるようにしたのが、

👉 トップページの自動計算（市区町村別の支給見込み金額） です。

また、計算の仕組みそのものをもう少し詳しく知りたいという方は、

👉 生活保護費の計算方法をわかりやすく解説
のページもあわせて読んでいただくと、「なぜこの金額になるのか」が理解しやすくなります。

まとめ｜金額の目安を知って不安を少しでも軽くする

生活保護費の金額は、

• 「必要な生活費（生活扶助＋住宅扶助など）」から
• 「世帯の収入（年金・給与など）」を引いた差額

を補う形で決まります。同じ4人家族でも、

• 東京都23区ではおおよそ26万円前後
• 同じ都内のあきる野市ではおおよそ23万円前後

といった具合に、地域や家賃の差によって、数万円レベルで金額が変わることもあります。

「自分の場合、どのくらいになりそうか」を知ることは、不安を少し軽くするきっかけにもなります。まずは、

👉 自動計算ページ で大まかな金額イメージをつかみ、
詳しい相談はお住まいの自治体の福祉事務所で行うことをおすすめします。